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【ホントにお得?】退職して転職するまでの失業保険の手続きを解説!

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転職と失業保険

退職した日までの過去2年間に、1ヶ月11日以上出勤した日が12ヶ月以上あったら、退職した後に失業給付がもらえる権利が発生します。

しかし、自己都合で退職した場合は、3ヶ月の待期後の支給となります。

一般的に、その間に次の転職先に再就職できて、失業保険の支給(再就職手あて含む)を一切受けなかった場合は、雇用保険の加入月は前職までの雇用保険加入期間に累積されます。

この記事では、失業保険がもらえる期間や手続き、受給までの流れなどについて解説します。

失業保険がもらえる期間

失業保険がもらえる期間

失業保険がもらえる期間を「給付日数」といいます。

退職したときが自己都合なのか、会社都合なのか、はたまた、雇用保険の加入年数が何年かといったさまざまな情報を加味して、給付日数は決められています。

まずは、給付日数について解説します。

【一般受給資格者:3ヶ月待期あり】

自己都合退職の場合 10年未満 10年以上20年未満 20年以上
全ての年齢 90日 120日 150日

【特定受給資格者:待期なし】

会社都合退職 被保険者期間
1年未満 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満  

 

 
90日

90日 120日 180日
30歳以上35歳未満 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 150日 180日 210日 240日

一般的に自己都合退職は早々の再就職がお得

自己都合で退職した人の場合、失業給付は非常に少ないですね。

ですが、60歳の定年退職、定年後に再就職して65歳で失業をした場合、これはほとんどの場合、会社都合となりますので、60歳で240日、65歳で再度180日もらえます。

しかし、20年の雇用保険の加入期間が最も長く金額が大きいので、再就職で20年雇用保険に加入できそうなら、どちらでも良いことになります。

40歳未満退職の場合

再就職してからの雇用保険に加入期間でも、最高額をもらえます
一方、会社都合の特定受給資格者なら、3ヶ月の待期無しで、給付日数も自己都合退職に比べて非常に多いです。

もしも退職後の進路が未定の場合は、できるだけ特定受給資格者となるようにした方がお得だということになります。

政府は、失業した人に、できるだけ早めの再就職を促すために、「再就職手当」の支給を行っています。できるだけ早く待期期間中に就職して、再就職手当をもらった方がお得なようにできています。

たとえ失業給付をもらったとしても、賃金日額の4週間分は、月給の50%から80%となっていますが、一般的に6割程度にしかなりません。

待期のある自己都合退職の場合は、早々に再就職して再就職手当をもらった方が、生活が安定するようにできているのです。しかし、退職したときにすでに転職先が決まっている人は、待期期間中に失業給付をもらわないまま就職となります。

失業給付の失業資格決定通知を受け取ってしまうと、自動的に再就職手当の受給資格も発生します。
そのため、雇用保険加入期間は、一旦リセットされて、再就職した会社での雇用保険加入期間がゼロからのスタートとなります。

注意ポイント

40歳以上の人は、失業資格決定通知を受け取ってしまうと少ない再就職手当だけで、失業給付も十分に貰えないまま、失業給付の雇用保険加入期間を減らすだけですから気をつけましょう。

自己都合退職でも特別受給者になれることもある

自己都合退職でも、特別受給資格者扱いになる場合もあります。

それはどのような場合でしょう。

もしも、退職を決心した理由が、下記に該当する場合は、あなたも特別受給資格者に該当する可能性があります。

  • ハラスメントが理由で辞めざるを得なかった
  • 残業が多くて辞めざるを得なかった
  • 労働環境がブラックだった
  • 残業代が未払い等の労働基準法違反があった
  • 生活を維持できないほど給料が下がった

このような働きたいけれども、辞めなければ心身の健康を害す、生活を脅かすような事情を会社が作り出した、などの特別な事情がある場合は、辞めた後に特別受給者と認定されることもあります。

ですが、すでに離職票が会社から発行され、退職理由の覧の「自己都合退職」にチェックがつけられています。

それでも、離職票に意義がある場合は、離職票に署名捺印を押す前にハローワークで異議を申し立てましょう。あとは、あなたではなく、ハローワークの職員が会社に事実確認をしてくれます。

会社は当然認めないので、会社と戦うことになる可能性が高いです。

ですから、辞める前にある程度証拠を集めておいて、ハローワークに異議申し立てをする時に一緒に提出するのがおすすめです。

残業が多い場合

タイムカードのコピーが一番良いのですが、難しい場合は、手帳に帰宅時間をつけておくのでも大丈夫です。

ハラスメント

スマホで会話を録音したり、日記のような記録を残すことも大切です。

給料関係

給料明細、無理な異動や転勤は、その辞令書や内辞の時の会話の録音等が有効です。

これらの証拠を手がかりに、ハローワークの職員が、前職の会社に問い合わせてくれますが、水掛け論になることも多いので、かなり嫌な思い・悔しい思いをすることもあります。

悔しい思いをした場合、戦って勝たないと乗り越えられずに、心の傷になってしまう人もいます。

一概には言えませんし、特定社労士でさまざまな労働争議を見てきた経験上、筆者の個人的見解としては、自分に適した良い転職先をさっさと見つけられるなら、新たな一歩を踏み出し、充実した生活を送る方が良いのではないかと思います。

就職困難者とは?

【就職困難な受給資格者(障害者等)】

被保険者であった期間
1年未満 1年以上
45歳未満  
150日
300日
45歳以上65歳未満 360日

心身に障害がなくても該当する場合があります。

その場合は、大企業の倒産や地域的に就職が著しく難しい地域で、中高齢者(45歳以上)の失業者が著しく多いと、中高齢者の求職が著しく困難な地域等、厚生労働省が指定します。

そのとき、該当地域のハローワークに特設窓口が設けられます。

自己都合でも上記のように、ハローワークが就職困難者と認定した人は、待期無しとなります。

失業保険の手続き

失業保険の手続き

失業関係書類を急いでもらうよう会社にお願いしておこう

退職したら、まずは失業の認定の手続きを行います。

手続きの関係で、待期無しの場合でも、失業の認定から7日間の手続きに必要な必須待期期間があります。
少しでも早く失業手当の支給を希望するなら、早めの手続きが必要です。

しかし、最近は、賃金や雇用・社会保険等の加入脱退手続きを、本社一括にしていたり、アウトソーシングしていたりすることも多いので、退職する前に、担当部署にできるだけ急いで貰えるようお願いしておきましょう。

何も言わないでいると、最後の給料日の後、給料明細と一緒に送られて来るのが一般的です。

その場合、退職後1ヶ月近くかかることもあるので注意しましょう。

転職先が決まっていたり、決まっていなくても、比較的早く再就職先が決まることもあるので、1ヶ月も先では、次の就職先での手続きにも支障が起きてしまいます。

派遣の場合

最後の派遣先から1ヶ月は猶予を持たせるのが一般的です。他の派遣先が見つかるケースがあるためです。

その後退職の手続きをされるので、退職手続きをすぐに行ってもらうようお願いする必要があります。

 

ハローワークで失業給付の失業の申し出に必要な書類

  1. 雇用保険被保険者証(会社から返却)
  2. 離職票(会社支給)
  3. 印鑑(認め印でOK)
  4. 住民票もしくは運転免許証
  5. 証明写真(3×2.5センチ)
  6. 貯金通帳

step
1
必要書類を集め、ハローワークへ

離職票と雇用保険資格者証が揃ったら、上記の必要書類を持ってハローワークに行きましょう。

失業の申し出手続き」といえば、ハローワークのどこで手続きをするのかを教えてもらえます。

step
2
番号札を取って順番を待つ

通常、番号札を取って順番を待ちます。ハローワークで記入する求職の申し込みをするカードもあるので、番号札を先にとって、記入すると待ち時間が少ないでしょう。

step
3
必要書類を提出

番号を呼ばれたら、必要書類を提出します。求職の申し込みの手続きの後、3ヶ月待期がある場合は待期の後、待期のない場合は7日以降後の日程で、受給資格説明会の日程が決められ、失業のしおりを渡されます。

この手続きをした日が、失業資格決定日となります。

step
4
受給資格者証と失業認定申告書を受け取る

受給資格説明会で、失業認定の仕方や失業中の活動等のビデオを試聴し、受給資格者証と、写真が貼られた失業認定申告書を配布されます。失業手当の賃金日額が記入されています。

4週間後が第1回の失業認定日

受給資格決定日から4週間後が第1回の失業認定日となります。

失業認定日に、窓口で失業認定申告書の提出をしなければ、失業手当を支給されませんので、必ず決められた時間に行くようにしましょう。

その日に就活の面接等に重なったときは、日程を変更してもらえます。
しかし、その変更した日が失業認定日となり、その日に窓口に行って失業の認定の手続きをしないと失業給付は支給されません。

通常28日、4週間ごとですが、日程変更があれば、その日までの失業と認定された日数の失業給付が支給されます。

受給資格満了日まで、失業の認定日に窓口に失業認定申告書を提出します。

通常、失業給付は、失業資格決定日から1年間の間に支給日額全額を支給されるようになっています。

しかし、30日以降の病気や入院、海外留学等で、働けない理由が発生した場合は、受給期間の延長を申し出ることができ、通常1年間の受給期間が3年間まで延長できる制度もあります

この手続きを行わない場合、受給資格決定日から1年経ってしまったら、失業給付の支給日数が、本来貰えるはずの支給日額に満たなくても、失業手当は打ち切られます。

失業保険受給期間中のアルバイト

受給期間中のアルバイトや親族・知人の会社の手伝いで報酬をもらった場合、たとえ少額でもハローワークへの申告が必要です。

もしもバレた時は、不正受給として、失業手当の返還と、罰金でだいたい3倍近くの金額の請求をされます。

多くの場合バレますので、正直に申告をしておきましょう。

失業申告書に、アルバイト等をしたことを正直に申告していれば、その日はもらえませんが、給付日数にカウントされないだけなので、受給期間1年間の間なら、満了日が後ろ倒しになるだけです。

また、就業手当として賃金日額の30%を支給してもらうこともできます。

ただし、失業手当を支払われた日数としてカウントされますので、就業手当の申し出をするかどうかは、あなたの判断に委ねられます。

健康保険との関連

健康保険の関連

健康保険や国民年金で、配偶者の扶養に入りたい場合は、待期期間中は失業の受給資格決定通知が失業中の保証となります。

そして、その年の退職するまでの年収が130万円未満なら扶養に入れます。

退職した会社からの最後の給料の支給とともに発行された、その年の源泉徴収票の総支給額が130万円未満の場合、扶養に入れます。

しかし、失業手当の支給が始まると、見込み年収として、支給日数に関係なく、賃金日額が収入に加算されます。

失業手当の支給が終わって、まだ就職先が決まっていない場合は、再度扶養に入ることができます。

会社に手続きをお願いするのが面倒だという理由で、扶養の手続きをしない人も多いと聞きますが、正当な権利ですので、堂々と申し出ても大丈夫です。

ですが、夫が失業した場合は、妻や夫の気持ちから、扶養の手続きをしない場合も多いようです。
気持ちはともかく、権利があることは知っておいて損はないでしょう。

職業訓練は待期期間を短くできる?

職業訓練は待期期間が短くなる

ハローワークを通じて申し込む、地方公共団体主催の職業訓練を受けると、日当が支払われます。

失業手当の賃金日額と同じ金額が日当として支払われますので、待期を短くしたようなものです。

ただし、失業手当の支給日数に換算されます。

そして、多くの場合、支給日数よりも訓練期間が短いのですが、失業手当の支給日数を超える長期の職業訓練(ハローワークを介して訓練を受ける場合)があったなら、職業訓練の期間だけ、失業手当の日額と同じ日当の額が、職業訓練の間支給されます。

また、その期間の通勤手当が支給される場合もあります。

授業料がタダで、日当をもらいながら職業訓練が受けられるのですからお得です。

早期に転職先が決まったときの再就職手当

再就職手当

給付日数の3分の1以上、45日以上の給付日数を残して早期に就職した場合で、1年以上の雇用期間の就職が決まったとき、再就職手当が支給されます。

ハローワーク求人にハローワークの紹介状を発行してもらって就職した場合のお祝い金のようなものです。

ただし、前職の関連企業やグループ会社への再就職は対象外です。
また、待期期間がある場合で、初めの1ヶ月はハローワークの求人以外の民間の求人でも例外的に再就職手当は支給されます。

再就職手当の金額 = 残った日数 × 1/3 × 賃金日額

早く就職したほど、たくさんの再就職手当が支給されることになっています。ただし、過去3年間に再就職手当の受給履歴があると、支給がありません。

また、ハローワークの紹介で遠隔地に就職した場合、引っ越し代金等が支給されることもあります。ただし、ハローワークの規定で計算されます。

これらの手当は、原則ハローワークの紹介での再就職に限ります。

まとめ

転職と失業保険のまとめ

失業保険は、失業の期間を補助する国の補助金のようなものです。

ですから、損得感情で、できるだけ多くもらおうとするものではないのかもしれませんし、前職の給料の6割程度しかもらえません。

「少しでも失業手当をたくさんもらおう」という裏技が載ったサイトも多いですが、失業手当では、とても生活を維持できるほどの金額とはいえません。

そのため早く就職して、経済的に安定したモチベーションの高い生活をする方がおすすめです。

また、就職訓練を受けて、自分のスキルを少しでも高める方向で、失業給付を活用することをおすすめします。

待期の初めの1ヶ月を過ぎた場合、再就職手当等も就職エージェントを利用して就職すると支給されません。失業手当の支給を考えるよりも、一心不乱に就活をした方があなたの人生にとってはお得かもしれません。

待期期間3ヶ月の初めの1ヶ月以内なら、ハローワークの紹介以外でも再就職手当は支給されます。

もちろんエージェントの就職も再就職手当がもらえます。再就職手当は、再就職をがんばった人へのご褒美なので、初めの1ヶ月だけ特例があります。

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