転職時の健康診断で不採用になる？診断書の取得方法とその注意点4つ

転職時に提出を求められる健康診断書についてこのような疑問を抱いたことはありませんか？

この記事では転職する際に健康診断が必要な理由や健康診断を行う目的、そして健康診断書を取得する方法や費用、取得する際の注意点などについてポイントごとに分けて説明していきます。

事前に知らないと損してしまうかもしれないことも紹介していますので、現在転職活動中の方や、これから転職活動を進める人はぜひ一度チェックしてみてください。

転職するときに健康診断が必要な2つの理由

健康診断が必要な主な理由が二つあります。

理由1：労働安全衛生法の義務がある

転職する際、基本的に、健康診断書の結果を提出する必要がありますが、これは労働安全衛生法によって義務付けられているからです。

労働安全衛生規則（第43条）「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない」

引用サイト：労働安全衛生規則「労働安全衛生法に基づく健康診断の概要」

なお入社前に必要なこの健康診断は「雇入時健康診断」という名前で呼ばれたりもするようです。

理由2：仕事ができる健康な体かどうかをチェックしたい

入社がほぼ決まりそうな段階になってから、健康診断書の提出が求められることが多いので、採用結果に影響するのでは？と考える人が多いですが、基本的に健康診断の結果は採用には関係ないとされています。

採用するにあたって、会社側には採用者の健康状態を把握して管理する義務があるため、健康診断書を提出するように指示しているそうです。

ただし例外もあって、健康状態が直接仕事に影響してしまう場合は、不採用になる可能性もあります。

例えば運転手やパイロットなんかの場合、視力が極端に悪かったり、頻繁に発作などが発生する症状を持っていたら安全性に関わるし当然仕事を任せることはできないよね。

その会社の判断は正しいね。それに自分も健康を優先させる方がいいと思うし、他の仕事を探すほうがよさそう。

こういう場合じゃなく、健康診断の結果で会社に不当な扱いを受けたら、弁護士に相談することも考えないといけないけど。

逆に自分のそういった状況を考慮して、より働きやすい環境に配属してくれるなどの配慮をしてくれる場合は、長い期間じっくりと腰を据えて働ける会社の可能性が高いです。

健康診断の結果で内定取り消しになってしまうこともある？！

実際のところ健康診断の目的は、企業によってしっかり統一されているわけではないのが現状のようですし、そういった判断は全て会社に委ねられてしまうので、応募者がなんとかしようとしても不可能です。

実際にYahoo!知恵袋などの投稿を見てみると、面接で内定と言われていたにも関わらず、実際に健康診断を受けたら、仕事に影響のある病気はないにも関わらず、急に不採用になってしまった例も複数見つかりました。

最終面接に行き着くまでにかけた時間を考えると、どうしてもやるせない気持ちになってしまうはずですし、ある意味で健康差別なので納得いかないと感じる人も多いでしょう。

それ以外の部分をしっかりとアピールする事に集中して、転職活動を進めていくほうがいいでしょう。

そしてまずは何よりも健康第一です。健康を犠牲にしてまで働いても後で体に支障が出てしまって、結局別の会社に転職することになってしまいます。

健康の問題を早めに発見できてよかったと、前向きに捉えるようにしましょう。

健康診断書の取得について

健康診断書の取得方法や取得する際にかかる費用、そして、健康診断を受ける際に特に注意したいポイントなどについて、紹介していきます。

健康診断書は病院や保健所で発行してもらえる

会社から病院の指定があった場合は、その医療機関で診断を受ける必要がありますが、そうでない場合は自分で健康診断を受ける所を決めて受診すれば問題ありません。

もし信頼できるかかりつけの病院などがあって、そこで健康診断を実施している場合はそこで受診するのが一番いいでしょう。

医療機関によっては予約なしで受診できる場合もあるようですが、念の為事前に電話で確認をいれておくほうが安心です。またその際に、検査にかかる時間や結果が出るまでの期間も一緒に確認しておくようにしましょう。

健康診断の費用は約5000円〜1万円くらい

よって健康診断を受ける際の金額も、受ける医療機関によって値段が変わってくる仕組みになっています。

健康診断の費用の相場は、約5000円〜1万円くらいと言われていて、特に健康診断専門の施設だと金額が安くなることが多いようですよ。

具体的な検査の料金については、医療機関のホームページ上に検査項目と一緒に紹介されていますので確認してみてください。

ちなみに健康診断の費用は、会社が負担してくれる場合もあるようなので、領収証は忘れずに取っておきましょう。会社の負担になるか働く人の負担になるかは、会社によってもバラバラなようなので、領収証を取っておくのが一番無難です。

病院を選ぶ際は健康診断書発行までにかかる時間も合わせて確認しよう

健康診断を受ける際にかかる費用は、当然大切なポイントのひとつですが、病院が健康診断書を発行するのにかかる時間についても一緒に確認するようにしましょう。

いくら値段が安くても、会社の締め切りに間に合わなくては意味がありません。

病院で健康診断を受けるためにかかる日数（予約が必要か、予約なしでもすぐに受けられるか）と健康診断書発行までにかかる日数の両方も、値段と一緒に必ず把握しておきましょう。

検査が必要な11の項目

労働安全衛生規則（第43条）では、以下の11項目を、雇入時の健康診断の項目として定めています。

ただし会社によっては下で紹介する項目より、必要な検査項目が少ない（もしくは多い）場合があるようです。

よってその場合は、会社に健康診断の所定の用紙などがあるか確認し、もし用紙があれば健康診断を受ける際に、それを医療機関へ提出するようにしましょう。

またもし、特に事前に指定がない場合でも、一度入社する予定の会社に必要な検査項目を確認してから、検査を受けるようにしてください。

検査項目の数によっては、検査にかかる費用をより安く抑えられる可能性もありますし、もし項目が足りなかった場合はもう一度検査を受ける必要が発生して、2度手間になってしまいます。

検査項目を確認しておいたほうがいいのにはもう一つ理由があるんだ。

もう一つの理由？

例えば前職の健康診断の項目と新しく入社する会社の健康診断の項目がかぶってたらどうする？

前職の診断結果をそのまま新しく入る会社に提出することができるってこと？！

まぁ3ヶ月以内の結果のみっていう条件がついていることが多いけど。会社によっては半年以内の結果っていうところもある。

手間も費用も抑えられるから、確認するにこしたことないね。

雇入時の健康診断の項目

視力の測定について

裸眼の時とコンタクトなどを着用している時の、2つのパターンを検査する場合もあるそうです。可能であれば事前に医療機関に確認し、もし確認ができない場合はメガネやコンタクトケースなどを持って向かうようにしましょう。

胸部エックス線写真について

胸部X線写真を撮る際、金具類が付いているものはNGになるため、女性はプラジャーを外す必要があるそうです。ちなみにタンクトップを着ていくことで対応した人もいます。事前に対応方法を考えておきましょう。

尿検査について

尿検査を提出する際は、 尿の最初と最後の部分は避けて、中間の部分を提出する必要がありますし、提出するのに必要な量も決まっているので、事前にしっかりと水分補給をしておくように注意してください。

健康診断書を取得するときの4つの注意点

注意点1：健康診断書には有効期限がある

※一部企業によっては、半年前のものでもOKな場合があるようです。健康診断の項目などを確認する際、一緒に会社に確認してみましょう。

もし3ヶ月以内に受診しているのに、診断結果の用紙を紛失してしまった場合は、医療機関に再発行を依頼する手続きをすすめましょう。

再発行するにあたって手数料はかかりますが、それでもあらたに健康診断を受けるよりは料金を安く抑えることができます。

注意点2：提出する診断結果書はコピーでも問題ないか？

提出する健康診断の書類は、原本の方がいいのかコピーの方がいいのか迷った場合はいったん会社に確認をしてみましょう。

もしコピーでもいい場合はコンビニなどで複製して提出すればOKですし、原本でなければダメな場合は、発行してもらったところに申請すれば、同じ書類を再度発行してもらえるはずなので、それを提出しましょう。

基本的に診断結果は原本のほうが印象は良いと思います。

注意点3：提出期限や提出方法は、なるべく早めに確認しよう

病院によっては、予約待ちで何日も待たなければいけない場合もありますし、診断結果が出るまでに1週間くらい時間がかかることもあるので、早めにどれくらい時間に余裕があるのか確認しておかないと医療機関を選ぶことができません。

会社で指定される場合は別ですが、料金なども場所によって変わってくるので、できるだけ早めに確認するほうがいいです。

加えて、提出方法が郵送になっているのかそれとも持参でOKなのかなどについても、確認しておくようにしましょう。

早めに確認しておけば、もし仮に期限に間に合わない場合でも会社と相談して解決することができます。

注意点4：会社によっては入社後に健康診断を受ける場合も

ここまで転職する際に健康診断が必要な理由や注意したいポイントについて紹介してきましたが、会社によっては入社前の健康診断が必要ない場合もあるそうです。

なお健康診断を受けるタイミングの期限は、入社してからなるべく早めに受けるというだけで、明確には決まっていないようです。

なお、仮にどちらもない場合は、会社の対応として問題があるので、一度人事側に確認を取るようにしましょう。入社時の健康診断の実施は事業主に義務付けられているものなので、必ず健康診断は受ける必要があります。

ただし繰り返しになりますが、この雇入時の健康診断は、労働安全衛生規則第43条で規定されているものですが、応募者の適正な配置や健康管理に役立てるのが実施する目的です。

採用選考時に実施することが義務付けられているわけではなく、応募者の採否を決めるために行われるものではないとされていることに注意してください。

おまけ：健康診断書の発行が間に合わない場合の対応方法

いつまでに診断書がもらえるのか分かれば、会社も調整することができるはずです。

こういった部分で印象を悪くしてしまうのはとてももったいないので、できるだけ早めに連絡を入れるようにしましょう。

提出の締切日は、会社から健康診断の指示があった段階でわかりますし、診断書の発行までにかかる日数も、病院を選ぶ段階でわかることなので、繰り返しになりますが、できるだけ早めに病院を選んで予約をしてしまうことが大切です。

締め切りギリギリになってからの連絡では、印象が悪くなってしまうので注意してくださいね。

【転職時の健康診断】まとめ

転職する時、もしも入社前に健康診断が必要な場合に、一番大切なことは、できるだけ早めに会社へ診断書の提出期限を確認したり、病院を予約することです。

提出や連絡が遅れてしまって損するのはもったいないので注意してくださいね。