セクハラで退社をする前に、準備するもの、確認することがあるのをご存知でしょうか？
セクハラは周囲に発覚することなく事態が進むことも多いため、入念な準備をして会社側との話し合いが必要になります。
相手を辞めさせるか、自分が辞めるかの選択には大きな勇気と労力も必要
セクハラによる退職でも、優位に転職が進められる方法をサポートしてお伝えします。
セクハラで退職！？根強い問題に対策はあるのか
あらゆるハラスメント行為の中でも、性的な言動や環境で不快な状況を否応なしに与えられてしまうセクハラ問題。企業でも厚生労働省からの啓発によって問題対策に乗り出しているところは多くなっていますが、まだまだ解決できない根強い問題です。
大手転職サイト『エン転職』を運営するエン・ジャパンの【職場のハラスメント調査】によれば、職場でハラスメントを受けたことがある女性は7割に達し、中でもセクハラはパワハラに次ぐ多さで20代では6割、30代でも5割の方が被害の経験があると回答しています。
なぜセクハラは起こり続けるのか、まずは問題点や原因についてみていきましょう。
セクハラはジョークとノリ！と考える古い体質が残っている
セクハラが常習化する会社には、ある共通点があります。
- 男性社員の割合が多い会社
- 顧客よりも社長が尊厳される体質のある会社（いわゆるブラック企業）
- 部活なの？と思うほど縦社会を重んじる会社
- お局様がチャラい会社
- 仕事が暇な会社
- やたらと飲み会が多い会社
古い体質の企業ほど、これらの項目が該当することは多いかもしれません。
時代をさかのぼって考えても、現在理想とされているサーバントリーダーのような考え方もなかった世代が、セクハラの主な原因となっていることも事実です。
サーバントリーダー
大きなビジョンや目標の実現にまい進している仲間を支援（＝奉仕）するリーダーのこと。近年、この概念を組織マネジメントに活用する企業が増えています。引用サイト：日本の人事部「サーバントリーダー」
平成9年に男女雇用機会均等法が改正され、事業主に対するセクシャルハラスメント防止措置が義務化されてから20年余りが経過しました。
そろそろ革新的な打開策が欲しいところですが、未だその方法は明確になっていないのです。
セクハラが起こる3大要因
セクハラがなくならない理由には、いくつかの原因があります。
3つの主な原因
- セクハラという認識が薄く、コミュニケーションと勘違いをしている
- 企業で役職を与えられリーダーとなった人の理念が欠落している
- 証拠不足であることや、退職の可能性が目と鼻の先にあるという恐怖
3つの主な原因を具体的にみていきましょう。
- ひとつ目は、セクハラという認識が薄くコミュニケーションと勘違いをしていること。
男性も女性も同じように、性的な対象として見るべき場所ではないところで、冗談でも悪意がなくてもセクハラをしてしまうケースです。 - 二つ目は、企業で役職を与えられリーダーとなった人の理念が欠落していることが考えられます。
本来は広く部下をサポートする立場にあるはずなのに、何か権力者にでもなったかのように命令や強制的な指示をし、意見を聞く耳をもたない上司が該当します。パワハラの上に成り立っているセクハラです。 - 三つ目には、相談窓口があっても証拠不足であることや、退職に追い込まれてしまう状況が目と鼻の先にあるという恐怖です。
「自分さえ我慢すれば…」と泣き寝入りしてしまう女性も多いですし、声をあげても自惚れと勘違いされてしまうような結果を招くことも。職場環境のセクハラに対する意識が、被害者をより苦しめることもあります。
セクハラは、日常的に繰り返されることで精神的苦痛がひどくなり、適応障害や社会不安障害、うつ病などを引き起こす可能性もでてきます。
訴えを起こす前に体調不良で退職を余儀なくされる方も少なくありません。
セクハラ対策は本当にできるのか
セクハラ被害を日常的に受けている方もいれば、忘年会などのお酒が入った席で、周囲に人がいなくなったとき、などパターンも色々です。
中にはメールやLINEを使ったセクハラをする加害者もいるようですから、相談すべきところに速やかに報告し対策や処分を講じたいところです。
セクハラで罰せられるべきは加害者 退職を考えなければいけないのも、本来であれば被害者ではなく加害者であるべき！
まずはセクハラを受けて退職届を出す前に、しておくべき対策をチェックしてください。
セクハラによる退職｜泣き寝入りしない方法
セクハラを受けてから誰にも相談できない状態が続いてしまうと、自分の精神状態がおかしくなってしまい退職に追い込まれることがあります。
できる限り早急に事態を報告し、対策を取らなければなりません。
ただ誰に相談したらいいのか、どこに相談できる場所があるのかが分からない場合もあります。
家庭を持つ人も独身者も収入を得なければなりません。そのため、セクハラに耐えるばかりで長い間苦しい状況に置かれる人もいるでしょう。
次にご紹介するのは、セクハラを受けた際に早急に相談へ行くことができる場所や方法です。
早めに相談することで、耐える時間が短くなり孤独に戦うことがなくなります
セクハラ被害の解決方法｜場所と手順
セクハラを受けたらどこの誰に相談していいのかが悩みどころ。被害相談の場所と被害を受けてからとるべき行動を覚えておきましょう。
セクハラ被害の相談場所と伝え方
セクハラ被害を受けたら、まずは会社の就業規則を確認します。
厚生労働省からも【セクハラの内容、あってはならない旨の方針の明確化と周知・啓発】は会社の義務とされており、すでに企業では就業規則へ盛り込んでいるケースもある
また、就業規則がない場合も問題です。就業規則は社員がいつでも手に取って見られる場所への保管が鉄則です。鍵のかかった部屋にある、金庫の中にあるなどといった企業では、セクハラに関しても形だけの対応で終わっている場合が多いです。
社内設置のセクハラ相談窓口
職場にはセクハラ相談の窓口や担当者を設置することが定められています。多くは総務・人事・組合などに設けられることが多いです。
社内機関であっても相談窓口の担当者には守秘義務があり、うかつに事態を他言したりすることは許されません。
でも実際には、すでに会社に全く信用を置くことができない人もいます。
相談したとたんに周囲の態度が変わったり、出社しにくい雰囲気を作ったりする傾向がある場合には、弁護士への相談をオススメします。
労働局雇用均等室や労働基準監督署内の相談窓口
社内に組合がない、また個別で組合に加入することを禁じられている会社はブラック企業の傾向がある
社員の声が反映されにくい中小企業は数多く存在し、相談窓口があっても筒抜けになる危険性もあるでしょう。
そういったときに利用したいのが、労働局雇用均等室や労働基準監督署内にある相談コーナーです。
セクハラ問題にも労働問題として相談に応じます。
自分でセクハラ加害者に言えない場合や、なかなか社内のセクハラに対する意識が改善されないといった相談に応じ、内容によっては行政指導、処分なども行っていける機関です。
セクハラ加害者に警告する
セクハラ加害者の中でも厄介なのが、無意識に悪意なくセクハラを行っている人
そもそもセクハラをする人はTPOに応じることができない場合が多く、社会人としても問題になる方は少なくありません。
もしかしたら真剣に落ち着いて伝えれば、自分のしていることに気がついて理解を示し、謝罪してくれるケースがあるかもしれません。
逆に伝えたら逆切れしたり、冗談でかわそうとしたりすることも考えられます。
とにかくまずは双方の間で生じていることであると認識させるために、冷静な態度で加害者へ伝えなければなりません。
なるべく二人で人目のつかない場所で話した方がいいでしょう。またセクハラ行為が怖い場合には、多少他の人の目があっても話の響かない場所で普通の会話のように伝えてみましょう。
ここで大切にするポイントとしては、以下の項目があります。
POINT
- 今の状況を伝える
- 仕事は継続したいことを告げる
- 言動や行動がストレスになることがあると伝える
- 控えてほしいこと、無理なら退職も考えていることを伝える
まずはこの段階までを丁寧に話します。
真剣に話している最中に、興奮して怒り口調になったり泣き出してしまったりするかもしれない人は、メールという手段もあります。
状況に応じて手段を選び、加害者本人へ気持ちを伝えてみてください。
上司より上の役職をもつ人へ相談する
もしも上司にセクハラをやめてほしいと話しても、一向にやめる気配がない場合には、さらにその上の上司に相談します。
セクハラ上司の中には、部下からの意見を聞いても「自意識過剰」「そんなつもり一切ない」などと真剣に取り合わずに改善されないケースもあるからです。
緊張してうまく伝えられない場合には、被害の状況を箇条書きにしておいてもいいでしょう。また、証拠となるものが一つでもあれば説得力があり、動き出してくれる上司もいるかもしれません。
会社で役職をもっている人たちは基本的に会社側の立場にあることを忘れてはいけません
どんなに感情的に話しても伝わらない人には伝わらないのです。
「対策をしてほしい」「あなたの部下に指導してほしい」と伝えたら、具体的にどんな対応を検討し動いてくれるのかを注視します。あまり期待せず、次の段階に進める準備も同時進行しましょう。
セクハラで退職を考える前にすべきこと
セクハラ被害を受け退職を考える前に、悔しい思いが行き場をなくさないように対策をしなくてはいけません。
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1セクハラの動かぬ証拠を記録する
まずは被害の記録をとることが大切です。
口頭でひわいな言葉をかけられることや、聞きたくない下ネタでからかわれることがある場合には、スマホのボイスメモアプリなどを利用して記録します。
また、セクハラ日記をつけていつ、どこで、どんなことをされ、どう思ったのかを明確にし、通院記録や診断書などがあればコピーして残すようにします。
メールやメモなどでのセクハラは、印刷するかスクショ機能を利用して保存しましょう。また、そのまま自分のPCへ転送してしまうのもひとつの方法です。
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2外部組織へ相談する前に社内解決を図る
セクハラは、理由はどうあれあるまじき行為です。
人事部や上層部へセクハラ被害を受けていることを明かしましょう。会社側は必ず被害者側が証拠をもっているかどうか確認します。証拠の有無で態度を一変させることもあるのです。
証拠をもっていること、具体的な対策を依頼すること、訴えることで被害者側が一歩的に不利になるような処遇がないように念を押すことが大切です。
話し合いは穏やかに進めるように努力しましょう。
会社にそのまま残りたい場合には特に注意が必要です。
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3退職を選択するときにも証拠は力を発揮！
セクハラの問題は退職することで解決するかというと、そうではありません。退職金が出るかどうかもわかりませんし、再就職までの収入も確保できない状態が続くからです。
また、自己都合で退職するのと会社都合で退職するのとでは、雇用保険の失業給付金支給期間が最大180日間も開きがあります。
会社と円満に折り合いをつけて退職したいときにも、証拠は大活躍します。
辞めたくないのに辞めざるをえない状況を作っている、改善がみられない、といったときに会社都合で退職させてくれれば、訴訟はしないと切り出すことも可能です。
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4会社側との交渉が決裂したら｜訴える手段はある！
セクハラ被害があれば、企業は被害者のケアと加害者の懲戒処分を同時進行することが望ましいとされています。
改善や円満退社に向けての話し合いができない場合には、労働裁判や民事訴訟、示談交渉なども視野に入れておきましょう。
しっかりした証拠や周囲の協力などが得られれば、さらに勝率は上がるでしょう。時間が経過してからでは記憶が曖昧になることもありますので、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。
セクハラ被害後の退職準備と転職に関わる不安の解消
セクハラ被害を受け退職することになったら、どんな準備や注意点があるのかも確認します。
退職するまえの準備とは？
退職前の準備には、以下のようなものがあります。
セクハラの記録これはセクハラの動かぬ証拠となり非常に重要です。退職前に証拠を抑え、備えを万全にしておきましょう。
退職理由は信頼する人にだけ明かすセクハラの多くは上司によるものが多いため、上司へ相談することは難しいかもしれません。しかし信頼がおける方には正直にセクハラがあった事実を話してもいいでしょう。
セクハラ退職は転職で不利にならない
セクハラがあって退職することになっても不利な状況はありません。
転職先からの退職理由確認を行う企業は少なく、また通常は問い合わせがあっても回答することはありません。万が一退職した会社が答えてしまえば、個人情報保護法で責任を問われることになります。
面接などで質問されてもセクハラでしたというマイナスイメージを自ら提供しなくていいでしょう。履歴書などの書き方でも同様に、詳細は控えておきましょう。
慰謝料を請求することはできるか
- 辞めたくなかったのに、会社の上司のせいで辞めざるをえない状況
- セクハラが原因でうつ病などになり、次の社会復帰も難しい状態
上記のような場合、慰謝料請求ができることがあります。名目は退職金として支給してもらってもいいでしょう。
セクハラだと認定されなかったら？という不安もあるでしょう。セクハラは被害者の主観で判断されます。不快なものをどう感じて耐えてきたのか、日記も重要な証拠になります。
転職エージェントを利用して転職活用しよう
退職後、次の職場を探すときにもセクハラがないかどうか不安になることもあります。そんなときにおすすめなのが転職エージェントです。
自分の経験や専門キャリアなど、トータル的な転職のバックアップをしてもらえるので、優良企業への就職も夢ではありません。
まとめ
セクハラ問題は人の人生を大きく変えてしまう許されざる事件です。
転職先がセクハラ問題のあった企業よりも、いい場所を見つけられた方が気分もいいですよね！
転職エージェントで新しい自分のスタートラインを一緒に見つけてみてはいかがでしょう。
