セクハラによる退職は準備が大切！泣き寝入りしないための対処法4つ

セクハラは本来絶対許されるものではありません。
セクハラの起こりやすい会社、解決策、退職する際の不安の解消についてわかりやすく解説しています。

セクハラによる退職でも、優位に転職が進められる方法をサポートしてお伝えします。

セクハラによる退職｜セクハラ常習会社の６つ共通点と３つの原因

あらゆるハラスメント行為の中でも、性的な言動や環境で不快な状況を否応なしに与えられてしまうセクハラ問題。

企業でも厚生労働省からの啓発によって問題対策に乗り出しているところは多くなっていますが、セクハラはまだまだ解決できない根強い問題です。

大手転職サイト『エン転職』を運営するエン・ジャパンの【職場のハラスメント調査】によれば、職場でハラスメントを受けたことがある女性は7割に達し、中でもセクハラはパワハラに次ぐ多さで20代では6割、30代でも5割の方が被害の経験があると回答しています。

なぜセクハラは起こり続けるのか、まずは問題点や原因についてみていきましょう。

注意！セクハラ常習の危険性のある会社の６つの共通点

セクハラが常習化する会社には、ある共通点があります。

古い体質の企業ほど、これらの項目が該当することは多いかもしれません。
セクハラはジョークとノリ！と考える古い体質が残っていることが多いためです。

時代をさかのぼって考えても、現在理想とされているサーバントリーダーのような考え方もなかった世代が、セクハラの主な原因となっていることも事実です。

サーバントリーダー
大きなビジョンや目標の実現にまい進している仲間を支援（＝奉仕）するリーダーのこと。近年、この概念を組織マネジメントに活用する企業が増えています。

引用サイト：日本の人事部「サーバントリーダー」

セクハラになる言動や行動がジョークとノリで通じてしまった時代があるということは、その時の女性が（もしくは男性が）どれほど被害の声を上げにくい環境にあったかを考えさせられますね…。

平成9年に男女雇用機会均等法が改正され、事業主に対するセクシャルハラスメント防止措置が義務化されてから20年余りが経過しました。

そろそろ革新的な打開策が欲しいところですが、未だその方法は明確になっていないのです。

セクハラが起こってしまう3つの原因

セクハラが起こる3つの理由

セクハラがなくならない3つの主な原因を具体的にみていきましょう。

原因その①：セクハラという認識が薄くコミュニケーションと勘違いをしている

男性も女性も同じように、性的な対象として見るべき場所ではないところで、冗談でも悪意がなくてもセクハラをしてしまうケースです。

原因その②：企業で役職を与えられリーダーとなった人の理念が欠落している

本来は広く部下をサポートする立場にあるはずなのに、何か権力者にでもなったかのように命令や強制的な指示をし、意見を聞く耳をもたない上司が該当します。パワハラの上に成り立っているセクハラです。

原因その③：被害者もまだまだ強く出られない環境が多い

「自分さえ我慢すれば…」と泣き寝入りしてしまう女性も多いですし、声をあげても自惚れと勘違いされてしまうような結果を招くことも。職場環境のセクハラに対する意識が、被害者をより苦しめることもあります。

セクハラは、日常的に繰り返されることで精神的苦痛がひどくなり、適応障害や社会不安障害、うつ病などを引き起こす可能性もあります。

訴えを起こす前に体調不良で退職を余儀なくされる方も少なくありません。

あなたの会社はセクハラ対策は万全ですか？

セクハラ被害を日常的に受けている方もいれば、忘年会などのお酒が入った席で、周囲に人がいなくなったとき、などパターンも色々です。

中にはメールやLINEを使ったセクハラをする加害者もいるようですから、相談すべきところに速やかに報告し対策や処分を講じたいところです。

弁護士へ相談しようかと思ったりもするけど、何の準備もせずに事を大きくしすぎて、セクハラが理由で職を失うことになるかもしれないと思うと…。

まずはセクハラを受けて退職届を出す前に、しておくべき対策をチェックしてください。

セクハラによる退職｜泣き寝入りしない方法

できる限り早急にセクハラの事実を報告し、対策を取らなければなりません。ただ、誰に相談したらいいのか、どこに相談できる場所があるのかが分からない場合も多いのではないでしょうか。

家庭を持つ人も独身者も収入を得なければなりません。そのため、セクハラに耐えるばかりで長い間苦しい状況に置かれる人もいるでしょう。

早めに相談することで、セクハラに耐える時間が短くなり孤独に戦うことがなくなります。

次にご紹介するのは、セクハラを受けた際に早急に相談へ行くことができる場所や方法です。

セクハラ被害の解決方法｜場所と手順

セクハラを受けたらどこの誰に相談していいのかが悩みどころ。被害相談の場所と被害を受けてからとるべき行動を覚えておきましょう。

セクハラ被害の相談場所と伝え方

セクハラ被害を受けたら、まずは会社の就業規則を確認します。

セクハラを受け精神的障害を発症したりすれば、労災として扱われるケースもでてきます。

また、就業規則がない場合も問題です。就業規則は社員がいつでも手に取って見られる場所への保管が鉄則です。

就業規則のだめな保管先

社内設置のセクハラ相談窓口

職場にはセクハラ相談の窓口や担当者を設置することが定められています。多くは総務・人事・組合などに設けられることが多いです。

社内機関であっても相談窓口の担当者には守秘義務があり、うかつに事態を他言したりすることは許されません。

でも実際には、すでに会社に全く信用を置くことができない人もいます。

セクハラの相談したとたんに周囲の態度が変わったり、出社しにくい雰囲気を作ったりする傾向がある場合には、弁護士への相談をオススメします。

労働局雇用均等室や労働基準監督署内の相談窓口

社員の声が反映されにくい中小企業は数多く存在し、相談窓口があっても筒抜けになる危険性もあるでしょう。そういったときに利用したいのが、労働局雇用均等室や労働基準監督署内にある相談コーナーです。

都道府県に設置される労働局雇用均等室では、雇用に関わるあらゆる相談ができます。

セクハラ問題にも労働問題として相談に応じます。

自分でセクハラ加害者に言えない場合や、なかなか社内のセクハラに対する意識が改善されないといった相談に応じ、内容によっては行政指導、処分なども行っていける機関です。

セクハラ加害者に警告する

そもそもセクハラをする人はTPOに応じることができない場合が多く、社会人としても問題になる方は少なくありません。

とにかくまずはセクハラが双方の間で生じていることであると認識させるために、冷静な態度で加害者へ伝えなければなりません。

なるべく二人で人目のつかない場所で話した方がいいでしょう。またセクハラ行為が怖い場合には、多少他の人の目があっても話の響かない場所で普通の会話のように伝えてみましょう。

ここで大切にするポイントとしては、以下の項目があります。

POINT

まずはこの段階までを丁寧に話します。

真剣に話している最中に、興奮して怒り口調になったり泣き出してしまったりするかもしれない人は、メールという手段もあります。

状況に応じて手段を選び、セクハラ加害者本人へ気持ちを伝えてみてくださいね。

上司より上の役職をもつ人へ相談する

もしも上司にセクハラをやめてほしいと話しても、一向にやめる気配がない場合には、さらにその上の上司に相談します。

セクハラ上司の中には、部下からの意見を聞いても「自意識過剰」「そんなつもり一切ない」などと真剣に取り合わずに改善されないケースもあるからです。

緊張してうまく伝えられない場合には、被害の状況を箇条書きにしておいてもいいでしょう。また、セクハラの証拠となるものが一つでもあれば説得力があり、動き出してくれる上司もいるかもしれません。

どんなに感情的に話しても伝わらない人には伝わらないのです。

「対策をしてほしい」「あなたの部下に指導してほしい」と伝えたら、具体的にどんな対応を検討し動いてくれるのかを注視します。あまり期待せず、次の段階に進める準備も同時進行しましょう。

セクハラで退職を考えたらすべき４つのこと

セクハラ被害を受け退職を考える前に、悔しい思いが行き場をなくさないように対策をしなくてはいけません。

1つ目 セクハラの動かぬ証拠を記録する

まずはセクハラ被害の記録をとることが大切です。

2つ目 外部組織へ相談する前に社内解決を図る

セクハラは、理由はどうあれあるまじき行為です。

人事部や上層部へセクハラ被害を受けていることを明かしましょう。会社側は必ず被害者側がセクハラの証拠をもっているかどうか確認します。証拠の有無で態度を一変させることもあるのです。

証拠をもっていること、具体的な対策を依頼すること、訴えることで被害者側が一方的に不利になるような処遇がないように念を押すことが大切です。

会社にそのまま残りたい場合には特に注意が必要ね。

3つ目 退職を選択するときにもセクハラの証拠は力を発揮！

セクハラの問題は退職することで解決するかというと、そうではありません。退職金が出るかどうかもわかりませんし、再就職までの収入も確保できない状態が続くからです。

また、自己都合で退職するのと会社都合で退職するのとでは、雇用保険の失業給付金支給期間が最大180日間も開きがあります。

辞めたくないのに辞めざるをえない状況を作っている、改善がみられない、といったときに会社都合で退職させてくれれば、訴訟はしないと切り出すことも可能です。

4つ目 会社側との交渉が決裂しても訴える手段はある！

セクハラ被害があれば、企業は被害者のケアと加害者の懲戒処分を同時進行することが望ましいとされています。

改善や円満退社に向けての話し合いができない場合には、労働裁判や民事訴訟、示談交渉なども視野に入れておきましょう。しっかりしたセクハラの証拠や周囲の協力などが得られれば、さらに勝率は上がるでしょう。

時間が経過してからでは記憶が曖昧になることもありますので、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

セクハラ被害後の退職準備と転職に関わる不安の解消

セクハラ被害を受け退職することになったら、どんな準備や注意点があるのかも確認します。

セクハラ被害で退職する前の準備とは？

退職前の準備には、以下のようなものがあります。

セクハラの記録

これはセクハラの動かぬ証拠となり非常に重要です。退職前に証拠を抑え、備えを万全にしておきましょう。

退職理由は信頼する人にだけ明かす

セクハラの多くは上司によるものが多いため、上司へ相談することは難しいかもしれません。しかし信頼がおける方には正直にセクハラがあった事実を話してもいいでしょう。

セクハラ退職は転職で不利にならない

セクハラが理由で退職することになっても不利な状況はありません。

転職先からの退職理由確認を行う企業は少なく、また通常は問い合わせがあっても回答することはありません。万が一退職した会社が答えてしまえば、個人情報保護法で責任を問われることになります。

面接などで退職理由を質問されても、セクハラでしたというマイナスイメージを自ら提供しなくていいでしょう。

履歴書などでも同様に、詳細は控えておきましょう。

慰謝料を請求することはできるか

上記のような場合、慰謝料請求ができることがあります。名目は退職金として支給してもらってもいいでしょう。

セクハラだと認定されなかったら？という不安もあるでしょう。セクハラは被害者の主観で判断されます。不快なものをどう感じて耐えてきたのか、セクハラ日記も重要な証拠になります。

転職エージェントを利用して転職活用しよう

退職後、次の職場を探すときにもセクハラがないかどうか不安になることもあります。そんなときにおすすめなのが転職エージェントです。

転職エージェントでは企業情報を網羅していますので、セクハラで悩みを抱えていることを相談すれば相談窓口がある企業や、コンプライアンス質などがある企業を紹介してもらえます。

自分の経験や専門キャリアなど、トータル的な転職のバックアップをしてもらえるので、優良企業への転職も夢ではありません。

セクハラ退職で優位に転職を進める方法まとめ

セクハラ問題は人の人生を大きく変えてしまう許されざる事件です。セクハラ問題のあった企業よりも、いい転職先を見つけられたら気分も晴れますよね！

転職エージェントで新しい自分のスタートラインを一緒に見つけてみてはいかがでしょう。