この記事で解決できる悩み
- ブラック企業を辞めて転職するにはどうすればいい?
- 二度とブラック企業への転職は嫌!ブラック企業を見分ける方法が知りたい
- 退職後に未払いの残業代は請求できる?
この記事では、このような悩みを解決します。
「ブラック企業か判断!募集要項で確認すべきポイント4つ」を理解し、ブラック企業がよく使うフレーズに注意すれば、次の転職先がブラック企業かどうか見極められるようになります。
募集要項からブラック企業を見抜いて、ホワイト企業への転職も夢ではありませんよ。
それではまず、「ブラック企業はすぐに辞めて!ホワイト企業に転職して変わる生活」から見ていきましょう。
ブラック企業はすぐに辞めて!ホワイト企業に転職して変わる生活
入社した企業がブラック企業だと気づいたとき、転職の2文字が思い浮かびますよね。
それと同時に二度とブラック企業に転職したくないという思いと、転職先が再びブラック企業だったらどうしようという不安も生まれます。
転職先がホワイト企業であるのが理想ですが、どんな企業がホワイト企業で、どんな企業がブラック企業なのか、その両者を見極められないと満足のいく転職はできません。
転職してより良い生活を送るために、まずブラック企業とホワイト企業の特徴を理解しましょう。
ブラック企業とホワイト企業
ブラック企業とホワイト企業の特徴をそれぞれ紹介します。
一般的には以下のような特徴があるといわれています。
ブラック企業
- サービス残業が多い
- 休日が少なく有給や代休が使えない
- パワハラやモラハラなどストレスが溜まる職場環境
- 高いノルマやペナルティを課す
- 会社都合で一方的に雇用契約の内容を変える
ホワイト企業
- 家庭の事情に配慮した働きやすい環境
- 女性の事情を理解した制度が整備されている
- 研修や教育制度などの社員を育てる姿勢がある
- 福利厚生が充実している
- 有利な情報だけでなく不利な情報も公開している
ブラック企業から転職するための準備4ステップ
ホワイト企業への転職を目指す前に、ブラック企業からスムーズに辞める方法もおさえておきましょう。
なぜなら引き止められたり、退職を拒否されたり、上司にうまく伝えられず退職しづらくなる場合も考えられるからです。
ブラック企業から転職するための準備4ステップ
- ステップ1: 1ヶ月以上前に退職意思を伝える
- ステップ2:退職時期を相談する
- ステップ3: 退職後に転職しない場合は手続きを進める
- ステップ4: 退職後は未払いの残業代を請求する
ステップ1: 1ヶ月以上前に退職意思を伝える
法律上では2週間前に退職の意思を伝えていれば辞められます。
しかし、ブラック企業の場合は1ヶ月以上前には退職意思を伝えましょう。
というのも、退職を切り出そうとしてもはぐらかされたり、うやむやにされたり、退職に時間がかかる恐れもあるからです。
上司と話が中断しないよう2人で話せる場を用意してもらうのがおすすめです。

ステップ2: 退職時期を相談する
退職の了承が得られたら、退職時期の相談をします。
スケジュールが不明瞭だと引継ぎなどが計画的に進められずに、退職時期を延ばさなくてはいけなくなるので注意しましょう。
その際、有給消化も考えて退職時期を相談してくださいね。
有休の取得は被雇用者の権利なので、消化できるスケジュールで退職時期を決めましょう。
ステップ3: 退職後に転職しない場合は手続きを進める
退職後の転職が決まっていれば、転職先に書類を一式提出して、失業保険や健康保険、年金などの手続きは完了します。
しかし、退職後すぐに転職しない場合は、退職した会社から必要な書類をもらい、自分で手続きしなければなりません。
各種手続きについては、下記を参考にしてください。
失業保険の手続き
「失業保険」は、2年以上雇用保険に加入していたことと、求職活動をしているなどの条件に当てはまる場合に受給できる国の制度です。
地域のハローワークで申請できますので、詳しくは問い合わせてみましょう。
健康保険の手続き
「健康保険」に加入していないと、病院での医療費が全額負担になってしまうため、必ず申請するようにしましょう。
扶養してくれる家族がいる場合は扶養に入り、扶養してもらえない場合には会社の健康保険の「任意継続」をするか、自治体の窓口で手続きできる「国民健康保険」のいずれかに加入してください。
年金の手続き
「年金」は退職後14日以内に自治体の窓口に行き、手続きしてください。
未納期間が発生すると将来受給できる年金が減っていまいますので、手続きを忘れないようにしましょう。
もし、支払いが困難な場合は、免除や猶予を受けられますよ。
ステップ4:退職後は未払いの残業代を請求する
ブラック企業辞めた後、未払いの残業代があれば請求できます。
残業代を取り戻すには、自分で請求するか弁護士に依頼するかの2通りの方法があります。
退職後は未払いの残業代を請求する
- 自分で直接請求する
- 弁護士に依頼する

未払い残業代の請求については後ほど「退職したら未払いの残業代を請求しよう」で詳しく説明しますね。
すんなり辞められない場合は退職代行を利用するのもあり
万が一退職を拒否された場合には、法律上では「退職届」を「配達証明付き内容証明郵便」で送ることで退職が可能となります。
しかし退職に関わる有休消化の要求など会社に伝えたくても、精神的ストレスなどでそのやり取りが困難な場合は、退職代行を利用する手もあります。
退職代行サービスを利用すれば、自分に代わって退職の意思を伝えてもらえるため、言い出せない苦しさや直接の脅し文句から逃れられますよ。
注意しなけらばならないのは、弁護士資格のない退職代行業者は法律に関わる業務は行えないため、残業代などの請求等はできず、依頼者の要望を伝えるだけしかできません。
自分で退職を申し出れば無料なのに対して、退職代行サービスは費用もかかるため、利用を検討する場合は慎重にサービスを選びましょう。
退職代行サービスについて詳しく知りたい方は、下記の記事を参考にしてくださいね。
ブラック企業か判断!募集要項で確認すべきポイント4つ
ブラック企業を避けて転職したいなら、募集要項を細かくチェックしましょう。
ここでは求人票や求人情報など募集要項で、ブラック企業を見極めるために応募前にチェックしておきたいポイントを4つ紹介します。
募集要項で確認すべきポイント4つ
- 仕事内容がイメージできるか
- 雇用形態と契約期間は希望通りか
- 基本給をおさえて手当を多くしていないか
- 好条件を売りにしていないか
ポイント1: 仕事内容がイメージできるか
まずひとつ目のポイントは、募集要項に記載されている仕事の内容を読んで、具体的にイメージできないなら避けるべきです。
自分のスキルや経験にマッチしていなかったり、意図的に曖昧な書き方をしている場合もあるからです。
さらに、ブラック企業は「未経験歓迎」といった聞こえの良い言葉や条件のハードルを下げて記載していたりするので注意が必要ですよ。
ポイント2: 雇用形態と契約期間は希望通りか
つぎに、雇用形態と契約期間が希望通りかチェックしましょう。
なぜなら、雇用形態には種類があり、募集されているものすべてが契約期間の定めのない無期雇用の「正社員」ではないからです。
募集要項の雇用形態がわかりにくい場合は、正社員と思い込まずに、どの雇用形態にあたるのかきちんと確認する必要があります。
雇用形態
- 正社員(無期雇用)
- 契約社員・嘱託社員(有期雇用)
- パート・アルバイト(有期雇用)
また、企業によっては試用期間中は契約社員の扱いをする場合があり、その場合いつからいつまでが契約社員なのかはきちんと確認しましょう。

ポイント3: 基本給をおさえて手当を多くしていないか
ポイント3つ目は、基本給をおさえて手当を多くしていないか給与の内訳を確認することです。
手当が多いと一見、給与にプラスαがあるため好印象に感じられますが、残業代やボーナスは手当を含まずに計算する場合が多く、もらえる金額が少なくなってしまうからです。
たとえば20万円の月給をもらっている人が、基本給2ヶ月分のボーナスをもらったとしましょう。
基本給20万円の人のボーナスは「20万円×2ヶ月=40万円」となりますが、「基本給10万円+役職手当5万円+家族手当5万円」で月給20万円の人のボーナスは、「基本給10万円×2ヶ月=20万円」になってしまうのです。

ポイント4:好条件を売りにしていないか
4つ目のポイントは、良い条件をアピールしすぎていないか注意することです。
なぜなら、好条件を売りにした人材獲得が目的かもしれないからです。
たとえば入社するとボーナスをもらえる場合、その仕事がハードだったり、離職率が高いため人気がないなどの理由で、人材確保が難しいために導入されている場合があります。
実際それが本当ならば、ボーナスをもらえたとしてもブラック企業に転職してしまうことになりますよね。
募集要項の矛盾からわかるブラック企業チェック2つ
再びブラック企業への転職を避けるには、募集要項に矛盾がないかのチェックが有効ですよ。
なぜなら、ブラック企業の募集要項には条件の良いものが不自然に強調され、応募者を増やそうという思惑が隠れていることがあるからです。
募集要項の矛盾からわかるブラック企業チェック2つ
- 項目の一般的な水準や傾向を知る
- 会社概要に違和感がないか確認する
チェック1:項目の一般的な水準や傾向を知る
まずチェックしたいのが、募集要項の項目の一般的な水準や傾向です。
一般的な水準を判断基準にすれば、応募する企業のブラック度が確かめられるからです。
希望する業種の平均年間休日は確認しておきましょう。
業種別の1企業あたりの平均年間休日は、以下のように95〜120日ほどの開きがあります。
また、業種別の平均年収額についても開きがありますので、水準を知っておくと安心ですよ。
業種 | 平均年間休日 |
金融業、保険業 | 118.4日 |
教育、学習支援 | 112.7日 |
不動産業、物品賃貸業 | 109.6日 |
運輸業、郵便業 | 100.3日 |
宿泊業、飲食サービス業 | 97.1日 |
また、業種別の平均年収額についても開きがありますので、水準を知っておくと安心です。
業種 | 平均年収額 |
金融業、保険業 | 6,147,000円 |
教育、学習支援 | 5,101,000円 |
不動産業、物品賃貸業 | 4,179,000円 |
運輸業、郵便業 | 4,317000円 |
宿泊業、飲食サービス業 | 2,528,000円 |
チェック2:会社概要に違和感がないか確認する
次にチェックすべきは、会社概要です。
ブラック企業は情報をオープンにしなかったり、事業内容を曖昧にすることがあるからです。
企業のホームページや口コミサイトとも併せて求人情報の会社概要を確認するといいですね。
会社概要に違和感があれば、ブラック企業の可能性が高いですよ。
ブラック企業がよく使う募集要項で注意すべきフレーズ4つ
ブラック企業の募集要項で「ブラック企業かもしれない」と疑ったほうがいいフレーズを4つ紹介します。
募集要項で注意すべきフレーズ4つ
- 一部残業代として含む
- アットホームな雰囲気の会社です
- 積極採用!
- 自主性を尊重します
「働きたい」と思わせる素敵なものもありますが、以下のようなフレーズを見つけたら、一度立ち止まって裏の意味を考えてみましょう。
注意フレーズ1:一部残業代として含む
まず注意したいのは「一部残業代として含む」です。
残業代の配慮が見られるフレーズですが、残業代が基本給に含まれている場合や、サービス残業が当たり前のように行われている場合が考えられるからです。
また、残業代をおさえたいという会社の意図がみられます。
注意フレーズ2:アットホームな雰囲気の会社です
次に注意したいのが、「アットホームな雰囲気の会社です」というフレーズ。
中小企業や、小さなオフィスで使われることが多く、パワハラやセクハラが黙認されていたり、なれ合いの人間関係を表している場合があるからです。
気になる場合は、会社見学をさせてもらうなど、自分の目で確かめましょう。

注意フレーズ3: 積極採用!
3つ目に注意すべきは、「積極採用!」です。
「私でも受かりそう」と応募意欲が掻き立てられるフレーズですが、主に人材を確保したい場合に使われ、裏を返せば離職者が多い職場の可能性を秘めているからです。

注意フレーズ4:自主性を尊重します
最後に紹介する注意フレーズは、「自主性を尊重します」です。
「自主性=自分の思い通りできて、スキルを発揮できそう!」と良いイメージを描いてしまうかもしれません。
しかし、この場合は入社してノルマや大きな仕事を任せられる場合が考えられます。
また社内に人を育成できる余裕や制度、風土がないため、自分の力で一から仕事を開拓していかなければいけない可能性もあるでしょう。
ブラック企業か不安に思ったときの確認方法2つ
転職を希望先がブラック企業だと疑いを持ったら、応募ルート別に疑問点を確認することが大切です。
そしてブラック企業だとわかった時点で、早めに選考を辞退し、ブラック企業に転職するのを防ぎましょう。
確認方法1:転職サイト・ハローワークを利用の場合は自分で確認
転職サイトやハローワークを利用の場合、自分で確認しなければなりません。
転職サイトではお問い合わせやメールフォームから、ある程度匿名性を守ったまま問い合わせができるのでその特性をうまく利用するとよいですよ。
求人情報の連絡先の電話番号に直接電話して確認もできますので、そのときの対応を判断材料にしてもよいでしょう。
SNSや口コミサイトを利用して、ネット上で情報収集もできます。
情報に確信が持てず、不安に感じたら面接に行くのも一つの手です。
直接会社に足を運ぶのは時間やお金もかかりますが、自分の目で判断できるため1番確実な方法だともいえます。
確認方法2:転職エージェントを利用の場合はエージェント通して確認
転職エージェントを利用している場合、企業とあなたの間にエージェントが入ってくれます。
そのため企業情報だけでなく、エージェントの客観的な第三者の意見も聞けますよ。
わざわざブラック企業を斡旋することもないでしょうから、味方になってもらえるように不安があれば相談にのってもらいましょう。
それでもわからない場合には、面接の場で自分で直接確認をおすすめします。
残業時間が長いのはどの業界?ブラック企業との関連性は?
ここではどの業界が残業時間が長くなる傾向にあるのかみていきましょう。
残業時間の長い業界ランキング
- 1位:コンサルティング、シンクタンク(83.5時間)
- 2位:広告代理店、PR、SP、デザイン(78.6時間)
- 3位:建築、土木、設計、設備工事(70.8時間)
- 4位:放送、出版、新聞、映像、音響(66.1時間)
- 5位:不動産関連、住宅(64.8時間)
ランキングから成果ベースで働く専門職は長時間労働になりやすいのがわかりますね。
もちろん優良企業もありますが、中には残業代の支払いが行われていないブラック企業も存在します。

こういった可能性は十分にあります。
もしこのような業界・業種に転職したい場合には、残業時間やその待遇について、会社情報や募集要項を気をつけて見る必要があるでしょう。
退職したら未払いの残業代を請求しよう
ブラック企業は長時間の残業をさせ、残業代を支払っていないことが多々あります。
未払いの残業代は請求できる可能性があるため、諦めず取り返しましょう。
ただし残業代請求には時効があり、2年を過ぎると請求できなくなるため注意が必要です。
残業代を請求する方法は2つ
残業代を請求するには2つの方法があります。
自分で請求する | 弁護士に依頼する | |
証拠 | 自分で集める | 弁護士に依頼可能(自分でも集めれば有利に働く) |
残業代 | 自分で計算する、正しく計算する知識が必要 | 弁護士が計算する |
交渉 | 自分で交渉する、残業代が支払われない可能性あり | 弁護士が会社と交渉する、残業代が支払われる可能性が高い |
さらに残業代の計算を誤ったり、上手く交渉ができない場合、残業代を取り戻せないリスクを負います。
自分で請求する場合は、時間や手間がかかり、精神的負担も大きくなります。
そのため残業代の請求は、専門的な知識を備えた法律のプロである弁護士に依頼がおすすめですよ。
残業代を請求するための証拠とは
残業代の請求には、残業した事実と残業代が支払われていないことを証明する必要があります。
証拠がなければ、残業代を取り返せません。
悪質なブラック企業はタイムカードや日報など勤怠管理の証拠を提出しない場合があるので、在勤中からできる限り証拠となる記録を集めておきましょう。
残業代の証拠で有効なもの
では実際に、残業代の証拠で有効な証拠はどのようなものか見ていきましょう。
残業代を請求するための証拠
- タイムカード
- 日報
- メールの送信記録
- シフト表
上記4つの証拠が得られなかったとしても、諦めるのはまだ早いですよ。
手書きの勤務時間や業務内容の記録なども証拠として認められる場合があります。
その場合、絶対に嘘や偽りの内容を書かないことが大前提です。

転職エージェント活用でブラック企業を選ばないようにしよう
ブラック企業を選ばないためにも、転職エージェントに相談にのってもらうのもひとつです。
そこで、ここでは転職エージェントを活用するポイントを確認しておきましょう。
転職エージェントを活用するポイント
- スキルや経験、希望などは正直に伝える
- 複数の転職エージェントを利用していると伝え優先順位を上げてもらう
- スケジュールは厳守し、返信は迅速に行う
- 担当者と合わな場合は変更してもらう
これらのポイントを理解して、転職エージェントの担当者とうまくコミュニケーションをとって信頼関係を築ければ、ミスマッチを防ぐことができブラック企業を避けられますよ。
ブラック企業から転職するなら利用したい転職エージェント3選
ここでは、ブラック企業から転職するときに利用したいおすすめの転職エージェントを紹介します。
今回紹介する大手3社はサポートが充実しているので、安心して利用できますよ。
おすすめの転職エージェント3選
- 求人数業界最大級: リクルートエージェント
- キャリアアドバイザーがサポート:
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- 女性向けのサポートが充実:
パソナキャリア
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ブラック企業から転職のまとめ
ブラック企業から転職のまとめ
- ブラック企業を判断できる情報が隠されている募集要項は見極める方法がある
- 再びブラック企業に転職しないために、残業時間の長い業界や一般的な休日や給与の水準を知る
- 未払いの残業代を請求するために、できるだけ証拠は在職中に集める
いかがでしたか。
ブラック企業からの転職を目指すには、少なくとも上記の3つは必ず実践しましょう。
実践すれば未払いの残業代を諦めることなく、再びブラック企業に転職してしまうリスクも避けられます。
ブラック企業からスムーズに転職して、あなたの理想の仕事や働き方を実現していきましょう!
おすすめの転職エージェント3選
- 求人数業界最大級: リクルートエージェント
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