転職の悩み

【パワハラをなんとかしたい!】パワハラで転職を考えたときに気をつけたいことは?

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パワハラにレッドカード!パワハラで転職する前に確認しておきたいこととは?

最近では、会社の中でのパワハラが注目されはじめました。

会社とは、組織である以上、ある程度の規律と統制が求められ、同じ目的や数字に対して社員が一丸となるということは非常に重要なことですが、こうしたことを通じて、個人個人の考えや思いを押しつぶすことは許されていません

加えて、最近の日本では人手不足が叫ばれており、いわゆる「無能」「能力不足」と評価されてしまうような人材であっても、使いこなしていく必要があります。

つまり、部下の無能は上司の無能となりつつあるのです。とはいえ、まだまだパワハラは存在しています。もし、自分がパワハラの被害にあってしまったら、どうしたらいいのでしょうか。

パワハラとはなにか

パワハラの定義とはなんだろう?

まずパワハラというと、どういった行為がパワハラと呼ばれるのでしょうか。

「ハラスメント」とは「嫌がらせ」と訳し、つまり受け取った方がどのように感じているかによって、全く同じ行為であってもパワハラとなる場合とならない場合があるといえます。

平成24年に行われた、厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」によるパワハラの行為類型

  • 身体的な攻撃(暴行・傷害)
  • 精神的な攻撃(脅迫・暴言等)
  • 人間関係からの切り離し(隔離・仲間外れ・無視)
  • 過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害)
  • 過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)
  • 個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)

厚生労働省の指定法人「21世紀職業財団」での、具体的なパワハラに当たる定義

  • 公開叱責(多数の面前での叱責)、人格否定
  • 感情を丸出しにするモンスター上司、給料泥棒呼ばわりする
  • 退職勧奨や脅し
  • 無視の命令
  • 困難な仕事を与えて低評価にする、過剰なノルマ
  • パワハラの訴えを聞き流す

ここで難しいのは、わかりやすいものわかりにくいものがあることでしょう。

例えば、「身体的な攻撃(暴行・傷害)」という行為は第三者的にも明らかな行為であり、問題行為として断じやすいといえます。

しかし、「個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)」というものは、過度という言葉が入っているように、「程度の問題」といわれてしまうことも十分にあり得ます。

それでも厚生労働省という、国の機関がパワハラ問題に対して積極的に議論しているのは、間違いありません。

パワハラが原因の退職は増えてきている

パワハラによる転職者は増えつつあります

パワハラが原因での退職や転職、あるいはトラブルは、最近では表にも出てくるようになってきました。

理由はさまざまありますが、やはり、パワハラの被害にあってしまった人にとって、その後の人生のことを考えると、泣き寝入りするよりも戦う方が、利益が大きくなるからかもしれません。

確実に社会は良い方向に進んでいるといえるでしょう。

パワハラは精神疾患などを誘発する危険がある

パワハラを受けてしまい、それでも我慢や忍耐を続けてしまった結果として、メンタル的に大きな傷跡として残ってしまう可能性があります。

こうなると、治療や社会復帰はかなり遅れてしまうため、ぜひ、その前に行動を起こしてください

ストレス反応

人は嫌なことやストレスが溜まると、身体的に悪影響が出始めます。よくあるのが、イライラなどの気分の不安定さや、寝られなくなるといった点でしょう。

他にも食欲が低下したり集中力が散漫になったりします。このような症状を放置しておくと、精神疾患の発症といったケースへ発展することもあるため、注意が必要です。

適応障害

適応障害とは、多くの人にとっては何事も感じないようなことに対して、ものすごい抵抗感ストレスを感じる状態といえます。

例えば、「朝起きるのが異常に辛い」「職場に行こうとしても体が動かない」などの場合は、適応障害を発症している可能性があります。こうなってしまうと、どれだけ意志を持っていても、職場を無断欠勤してしまうなどの行動に出てしまうこともあり得るのです。

パニック障害

パニック障害とは、自分でも対応できないような、吐き気や頭痛、手足の震えなどの発作が起こり、この発作への恐れから通常の生活が送れなくなってしまう状態のことを指します。

理由なく突然発作が起こる状況なので、そもそも日常生活が不安定になっていくという問題があります。

気分障害

気分障害とは、端的にいってしまえば「うつ病」といえるでしょう。あるいは、躁うつを繰り返す双極性障害へと発展することもあります。

完全に脳の機能的に障害が発生している状況であり、今後の社会生活や自分の人生などに大きな悪影響を与え兼ねません

自殺

精神疾患の悪化は、最悪のケースになると自殺という結末を迎えてしまいます。

このような結末になる前に対処をするべきですが、自分独りで抱え込むことは避けてください。

社外の友人や家族を頼りましょう。他人に甘えることは、全く恥ずかしいことじゃないですよ!

一人で職場を変えるのは難しい

パワハラという、大きなストレスを受け続ける環境にいることは、それ自体が「精神疾患」という厄介なものに対するリスクを大幅に高めてしまいます。

一方で、こうした環境を変化させるためには、自分一人の状況ではどうにもならないことが多いでしょう。なぜなら、パワハラは、組織そのものの性格として生まれている場合があるためです。

もし、パワハラのない職場にしようと思ったら、今いる上司や社長を含めた役員すべての人間を組織から追い出すぐらいのパワーが必要になります

しかしそれでは、会社そのものが成り立たず、そのような行動は、そこから得られる利益と比べても、負担が大きすぎるといえるでしょう。

パワハラに困っていたら相談する場所

パワハラに困っている場合に、そのパワハラを行っている当人に直接不満をぶつけたり、改善を求めたりすると大きなトラブルとなる場合があります。そこで、パワハラを受けた際に相談する場所についていくつかご紹介しましょう。

まず大きな会社であれば、社員のためのコンプライアンス窓口が設置されている場合があります。ここを利用しましょう。

あるいは人事部やさらに上の上司に相談し、自分、あるいはパワハラをしてくる相手の異動願などに繋げていくことも大いに可能だといえるかもしれません。

しかし、企業によっては、こうした自浄作用が機能しない場合もあります。この場合は、労働相談センター法テラスこころの耳などの公的機関を利用したり、そのまま弁護士や社会保険労務士に相談したりすることも効果があるでしょう。

パワハラだと気が付いたら証拠を集める

パワハラだと思ったときにはどう行動すべきなの?
パワハラだと思ったら、証拠を集めることがとても重要。第三者が判断できるような材料があるからこそ、この後の活動にも大きな影響を与えることになるよ!

証拠として集める方法はいろいろあるから、自分にできる範囲のものからしていこうね!

ボイスレコーダーの録音

パワハラは多くの場合、言葉によるものといわれています。そこで、スマートフォンのボイスレコーダーアプリなどを利用して、相手とのやり取りを録音しておくと、大きな記録となるでしょう。

医師の診断書

パワハラと直接関係があるかどうかはすぐにはわかりませんが、パワハラを受けているという大きなストレスから、うつの症状や不眠、食欲減退などの問題で病院にかかることもあるでしょう。

この時の記録として診断書をとっておくことも、大きな記録となります。

日記などの記録を付ける

日記や手帳への記録といった、自身の経験を綴っておくことは、客観性という観点から意味がないのではないかと考える人も多いでしょう。

しかし、よくよく考えてみると「ハラスメント(嫌がらせ)」である以上、その時どう思ったのか、何をされたのかといったことをしっかりと記録しておくことは、十分な記録となります

証拠集めの際の注意点

証拠を集める時に、相手に証拠集めをしていることがわかってしまうと、パワハラに対して相手も隠ぺいするような動きを見せるかもしれません。

そのため、証拠集めをしていることを、相手にわからないようにする必要があります

パワハラが理由でも、退職の際に悪影響が出ないようにしよう

パワハラが退職理由でも会社で必要なことはしておこう

パワハラは明らかに、それを行う人に非がある行為です。

しかし、パワハラと一言でいっても、ほかの人にとってはなかなか理解してもらえないような場合もあるでしょう。そのため、会社を辞める際には、悪影響が出ないように立ち回る必要があります

退職届

退職届は、退職意志を伝える重要な書類と考えられています。

法律上は2週間前に退職の意志を伝えていれば、辞めることができるとされていますが、多くの会社では、「1か月前には」と定められています。

場合によっては「2か月前」という会社もあります。ただし、退職意志を早くから伝えてしまうと、思わぬトラブルを引き起こす場合もあるため、注意が必要です。

また、退職とパワハラに関係があったということを明確にするため、退職理由に「パワハラ」と明記すべきとの話もありますが、それが原因でトラブルになっても仕方ありません。状況を確認しながら行動することをお勧めします。

引き継ぎやあいさつ回りなどの基本的なことはやっておく

退職届を出したら、引き継ぎあいさつ回りが必要と考えましょう。

いきなり職場から消えてしまうのは、パワハラとは関係なかった人にもあまりいい印象を与えません。

また、パワハラの加害者に対しても、社会人としてあいさつ回りを行うことは重要でしょう。変に感情を逆なでして、退職までのパワハラが過激になるようなことは、避けるべきです。

有給休暇

有給休暇はしっかり使うべきです。多くの人は、有給休暇と取るためには会社の許可がいると考えがちですが、法律などを確認しても、あるいは裁判の判例などを確認しても、そのような許可を得る必要は全くありません。

そのため、「有給休暇の申請が却下され、嫌がらせを受けた」ということ自体が、パワハラがあったことの証明となる場合もあります。有給休暇は労働者の権利ですので、ぜひ堂々と利用してください

会社都合退職扱いをしてもらおう

会社で退職を進めていくと「離職票」を受け取ることになります。この時、パワハラが退職に大きな影響を与えている場合、離職票に「自己都合退職」と書かれていても「会社都合退職」と認められることがあります。

「自己都合退職」よりも「会社都合退職」の方が失業保険の優遇を受けられます

これは必ず確認してください。このとき、パワハラに対する証拠をハローワークで提示する必要があります。ボイスレコーダーや日記などの記録は、ここでも活躍するのです。

労災認定も視野に入れる

仮にパワハラが原因で、医師から精神疾患の診断を得ている場合、このパワハラによる精神疾患が労災となる可能性があります。労災が認定されると、「療養給付」「休業補償給付」といったものを失業中に受けることができます。

この労災に関しては、厚生労働省の「精神疾患に関する過労自殺の認定基準」で定められているため、かなり明確です。

退職時のトラブルについて

なるべくスムーズに対応するには?

パワハラを横行させているような会社ですので、もしかしたら退職時に様々な嫌がらせやトラブルが起こるかもしれません。想定される嫌がらせなどを確認していきましょう。

退職拒否はできるのか

最もよくある嫌がらせとしては、「退職を許可しない」「退職届を受け取っていない」とするものです。

しかし、労働者が退職するという意思を会社が拒否することはできるのでしょうか。法律上、退職する意思表示は2週間以上前に行うことが求められていますが、会社がその退職を拒否することは認められていません

ただし、退職の意思表示の証拠がないと、水掛け論となってしまうことがあるため、例えばメールを使って送信内容を誰からも確認できるような状態としておくか、退職届を「配達証明付き内容証明郵便」で本社に送るといった方法が求められる場合があります。

また、「退職届」については「退職願」とは異なり、一方的に辞めるという意味がこめられます。そのため会社の許可といったものは必要ありません。

損害賠償という言葉で脅された場合

会社を辞めるといった場合に、「辞められては困る」といった状況であるゆえに「損害賠償請求する」といわれるケースがあります。

「損害賠償請求」といわれるとパニックになってしまうかもしれませんが、そもそも、会社は基本的に損害賠償請求ができません。また、もしかしたら今まで、会社の備品などを壊してしまったケースなどもあるかもしれません。

しかし、「労働者の故意だったのか」「仮に故意だとしてもすべての損害を賠償する必要はない」という判例がありますので、安心してください。退職の際に損害賠償が発生することはほとんどありません

小さな嫌がらせ

退職届を出しても、1か月程度は会社に所属しておく必要があります。引き継ぎ資料の作成やあいさつ回りなどもあるため、有給をフルに活用して全く出社しないということは不可能に近いです

この際にパワハラがさらに過激になる場合もあるでしょう。この時には、必ず証拠として記録しておくことをお勧めします。そもそも、法律上の退職届をしっかりと提出している以上、労働者に非は一切ありませんので、安心してください。

パワハラを理由に賠償請求は可能なのか

パワハラによる賠償金の請求は難しい?

くそっ、パワハラを受けたんだから相手に何も損害がないのはおかしいよなぁ!?損害賠償請求するわ!
腹だしいのはよくわかるけど、相手に損害賠償を請求するのは実は困難なんだよ…

損害賠償は難しい

残念ながら、損害賠償請求は難しいというのが現実です。まず、何に対する損害であるのかよくわからないという点が挙げられます。

その上で、主に2つの点から、そもそもパワハラと退職が繋がっていることが上手く証明できないということがあるのです。

十分な証拠が集まりにくい

パワハラを証明するためには、第三者から見ても明らかにパワハラであるという証拠が必要になります。

例えば、自分だけ叱責され、さらに顔や腹などを殴られた、などの明らかなケースは、パワハラとわかりますが、それも1回2回程度のものであれは、証拠としては不十分だとみなされる場合があります。

長期間にわたっておかしなことが起こったことを証明できればいいのですが、そのためには逆説的に、長期間パワハラに耐える必要が出てきてしまいます。これでは本末転倒といえるでしょう。

パワハラの定義が曖昧

パワハラは、この記事の最初に確認したように、そもそも定義が非常にあいまいです。

そのため、「この行為をしたらパワハラ」と簡単に決められるものではありません。結果的に、どのようにも説明できるという点で、裁判所としては、判決という形での明確な決定を出すことが難しいです。

残念ながら、現段階では、パワハラについては、長期間にわたっての証拠が必要になり、これは心身への影響などを鑑みても、現実的ではないといえるでしょう。

未払いの残業代は請求できる

一方で、パワハラなどが横行している、いわゆるブラック企業と呼ばれるような企業の場合、残業代の未払い金が多く発生していることがあります。

この未払いの残業代をもって、損害賠償と考えてみてはいかがでしょうか。残業代請求については、この分野を専門としている弁護士も数多く現れてきました。

ぜひ、そうした専門家の意見を聞きながら、最も自分が納得できる結論に導いてみてください。

まとめ

転職でパワハラの解放を目指そう!

今回のまとめ

  • パワハラの定義は曖昧だが、受け取った側がどう感じたかによって大きく変わる
  • 証拠をバレないようにコツコツと集めよう。ただし、長期戦は心身が持たないので注意
  • 退職時には引き継ぎとあいさつだけは必要なので退職期間はその時間も考慮する

いわゆるブラック企業と呼ばれる企業は、労働者の努力や意思、希望を搾取することで成り立っている、社会的に問題のある組織といえます。

運悪くそのような企業に入ってしまい、パワハラを受けてしまった場合、精神的なダメージを負って正常な判断ができなくなってしまうこともあるでしょう。

しかし、もし仮に会社の何かによって自分が心身ともに大きなダメージを受けてしまっても、会社はその責任を負ってはくれません

特に精神的なダメージは、その後の将来に対して大きな問題となってしまうこともあるでしょう。そうした後悔とならないような選択を行い、自分の心身を自分で守らなければならないのです。

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